退職金共済制度
「小規模企業共済制度ってどんなもの？」へようこそ。このサイトは小規模企業共済制度のメリットや加入方法などを解りやすく解説したサイトです。
小規模企業共済制度の概要
小規模企業共済とは、個人事業主、または会社などの役員の方が、退職されたり事業をやめられたりされた場合に備え、その後の生活の安定や、事業の再建を図るための資金を、積み立てて準備しておくための共済制度です。
そのため、「経営者の退職金共済制度」とも言われています。
運営は、小規模企業共済法に基づき、中小企業基盤整備機構が行っています。
中小企業基盤整備機構は独立行政法人で、国が全額出資しています。
加入対象者は、次の通りです。
・常時使用している従業員が２０名以下の、建設業、製造業、不動産業、農業、運輸業などを営む個人事業主または会社の役員
・常時使用している従業員が５名以下の、商業（小売業、卸売業）、サービス業を営む個人事業主または会社の役員
・事業に従事している組合員が、２０人以下の企業組合の役員
・常時使用している従業員が２０人以下の協業組合および農事組合法人の役員
ここで言う「常時使用している従業員」とは、個人事業または会社との間に雇用関係が常時ある方を指し、期間を定めて臨時に雇い入れている方、試用期間中の方、法人の役員、事業主、家族従業員は含みません。
また、「常時使用している従業員」の数は、企業全体として計算します。
二つ以上の営業所や工場を有する事業者の場合や、二つ以上の業種に属する事業を兼営する事業者などの場合は、事業所別や業種別で計算をせずに、その総体で計算します。
掛け金は、小規模共済等掛金控除として、課税対象となる所得から全額を控除することが出来ます。