小規模企業共済ってどんなもの？

各種貸付の資格要件－１－

2009-12-22T05:42:26Z

一般貸付けのほかの貸付にも、それぞれ資格要件があります。
まず、一般貸付けの資格要件を満たしていることが挙げられます。
そのほかの条件をまとめてみました。

・傷病災害時貸付け
次の３点のいずれかに該当し、書類が用意できる方が対象となります。
（１）疾病または負傷の場合は、５日以上入院したことについての証明書。
（２）災害救助法の適用される災害、または、これに準ずる災害として中小企業基盤整備機構が認める災害の場合は、商工会、商工会議所、または中小企業団体中央会からの資格要件についての証明。
（３）一般災害の場合は、罹災についての市町村・消防署等からの罹災証明。

・創業転業時貸付け
市町村の商工会や商工会議所、中小企業団体中央会または青色申告会のいずれかの団体から、次の確認を受けた方が対象となります。
（１）共済事由または準共済事由の生じていること、または生じることが確実と認められること。
（２）新規開業・転業を行うという意思を持っていること。
（３）新規開業・転業後も、小規模企業者であること。
（４）共済金等の請求をせずに、新規開業・転業後に再び小規模企業共済の契約を締結し、その前後の共済契約について掛金納付月数の通算をすること。

・緊急経営安定貸付け
次に挙げる確認を、市町村の商工会議所、商工会、青色申告会または中小企業団体中央会のいずれかの団体から受けた方が対象となります。
（１）直近の３ヶ月間または６ヶ月間の売上高が、前年同期と比較して５％以上減少しており、なおかつ、今後も減少が見込まれること。
（２）直近の３ヶ月間または６ヶ月間の売上高が、２年前または３年前の同期と比較して５％以上の減少、かつ前年同期と比較して減少しており、なおかつ、今後も減少が見込まれること。

各種貸付の資格要件－２－

2009-12-22T05:41:58Z

契約者貸付制度の各種の貸付けを申し込む際の資格要件です。
第一条件として、小規模企業共済の一般貸付けの資格要件を満たしていなければなりません。

・新規事業展開等貸付け
市町村の商工会議所や商工会、青色申告会または中小企業団体中央会のいずれかの団体から、次の確認を受けた方が対象となります。
（１）現在の事業に加えて、新しい事業分野に進出する意思を持っていること。
（２）小規模企業共済契約者の後継者が、新たに事業を開始する意思を持っていること。
（３）後継者が、現在の事業に加えて、新たに事業に進出する意思を持っていること。

この場合の「新たな事業分野に進出する」とは、産業分類の細分類において現事業と異なる業種を新たに行うということを指します。
また、「後継者」とは、共済契約者の事業を継承する予定でいる方のことで、父母や祖父母等、後継者とは言い難い方は除きます。

・福祉対応貸付け
次の項目に該当している方が対象となります。
（１）小規模企業共済契約者または同居の親族が６５歳以上の高齢者、または、身体障害者であること。
（２）住居または事業所を高齢者や障害者に対応するために改築等をする計画、または、福祉機器の購入の計画があること。
改築等には新築も含まれ、住宅金融公庫の「公庫住宅等政策融資技術基準（バリアフリー構造にかかる基準）」、または、年金資金運用基金の「年金バリアフリー住宅融資基準」の建築基準を満たす必要があります。
福祉機器等は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｔ０１０１（義肢、装具部門）、または、同Ｔ０１０２（リハビリテーション機部門）に該当するものを指します。
また、これらの機器等のリースについては、対象外となりますので注意してください。

各種貸付の貸付条件

2009-12-22T05:41:29Z

小規模企業共済の契約者貸付制度の、一般貸付け以外の貸付けの貸付条件についてまとめてみました。

・貸付限度額
小規模企業共済掛金の納付月数により、掛金の７割～９割の金額となります。

・貸付額上限
「傷病災害時貸付け」では原則１,０００万円まで、そのほかの貸付では１,０００万円までとなります。
併せ貸しの場合は１,５００万円が上限となります。

・貸付額下限
５０万円以上。

・貸付金の使途
「福祉対応貸付け」の場合は福祉資金に限ります。
そのほかの貸付の場合は、事業の運転・設備のための資金となります。

・貸付期間
貸付額５００万円以下の場合３６ヶ月（３年）
貸付額５０５万円以上の場合６０ヶ月（５年）

・償還方法
６ヶ月毎の元金等割賦償還

・利率（金利情勢などにより変動します）
０.９％（平成１６年４月１日以降）

・利息の支払方法
貸付時および償還時に６か月分前払い

・延滞利子
年１４.６％

・担保・保証人
不要

・借り入れ窓口
商工組合中央金庫の本支店

・申込み受付期間
（１）傷病災害時貸付け

・傷病入院をした日から６ヶ月以内

・激甚災害の場合、理事長が別に定める期間

・一般災害の場合、一般災害が発生した日から６ヶ月以内
（２）創業転業時貸付け
事由の発生した日から１年以内で通算を申し出た日まで。
または、事由発生の予告日前６ヶ月から。
（３）新規事業展開等貸付け
事業の多角化または新規開業の予定日前の６ヶ月以内。
（４）福祉対応貸付け
改築または購入等の計画日前の６ヶ月以内。
（５）緊急経営安定貸付け
売上高の減少した最近３ヶ月間または６ヶ月間と算定された翌月から３ヶ月以内。

一般貸付けについて

2009-12-22T05:40:50Z

貸付制度の中の一般貸付けを申し込むことができるのは、次の資格のある方となっています。

・加入後、貸付資格判定時までに、小規模企業共済の掛金を１２ヶ月以上納付していること。

・掛金納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時に１００,０００円以上に達していること。
この場合の「貸付資格判定時」とは、借入申込期間が４月１日から９月３０日までの場合は前年の１０月末日、借入申込期間が１０月１日から３月３１日までの場合は当年４月末日となります。
また、貸付条件については次の通りとなっています。

・貸付限度額
掛金の納付月数により、掛金の７割～９割の金額。
ただし、１０万円以上１,０００万円まで。

・併せ貸しの場合
上限は１,５００万円

・貸付金の使途
事業（運転・設備）資金、事業関連資金

・貸付期間
（１）貸付額１００万円以下の場合　６ヶ月、１２ヶ月
（２）貸付額１０５～３００万円以下の場合　６ヶ月、１２ヶ月、２４ヶ月
（３）貸付額３０５～５００万円以下の場合　６ヶ月、１２ヶ月、２４ヶ月、３６ヶ月
（４）貸付額５０５万円以上の場合　６ヶ月、１２ヶ月、２４ヶ月、３６ヶ月、６０ヶ月

・償還方法
（１）貸付期間が６ヶ月、１２ヶ月の場合
期間一括償還
（２）貸付期間が２４ヶ月、３６ヶ月、６０ヶ月の場合
６ヵ月毎の元金等割賦償還

・利率（変動あり）
１.５％

・利息の支払方法
（１）期間一括償還
貸付時一括前払い
（２）元金等割賦償還
貸付時および償還時に６か月分前払い

・延滞利子
年１４.６％

・担保
・保証人
不要

・申込み受付期間
小規模企業共済を取り扱っている代理店の営業日に随時受付け

・借り入れ窓口
登録した金融機関の窓口

一般貸付けの申し込み方法

2009-12-22T05:39:35Z

一般貸付けの申し込みは、借入窓口として登録されている金融機関の窓口で行います。
借入窓口の登録が済んでいない方は、まず、借入窓口の登録を完了する必要があります。

一般貸付けの申し込み手続きに必要な書類は次の通りです。
・「貸付限度額のお知らせ」または「借入資格取得通知書（兼借入窓口の登録申出書）」

これらの書類は、中小企業基盤整備機構からハガキで郵送されてきます。
「貸付限度額のお知らせ」は、小規模企業共済の貸付制度の有資格者に対して、毎年４月末現在に算定された、１０月から翌年３月までの間の貸付金の限度額の通知と、借入窓口の案内とをあわせたものが送られてきます。
「借入資格取得通知書」は、小規模企業共済に加入後、新たに借入資格を取得された方へ、その通知と借入窓口の登録の案内として、１０月からの借入資格を取得された方には７月に、４月からの資格を取得された方には１月に送られてきます。
送付月は多少前後することがあります。
これらの書類を紛失された方は、「共済手帳」を用意してください。

・「貸付金借入申込書」および「金銭消費貸借契約証書」
この二つの書類は、借入窓口の金融機関にあります。

・「印鑑証明書」（ただし発行後３ヶ月以内のもの）およびその印鑑

・収入印紙

なお、貸付けの利率は金利情勢によって変動していますので、注意してください。
最新の貸付利率については、中小企業基盤整備機構のテレフォンサービスで確認することができます。

一般貸付けの登録窓口について

2009-12-22T05:39:10Z

一般貸付けを申し込むためには、借入窓口となる金融機関をあらかじめ登録しておく必要があります。

金融機関の登録手続を行うには、中小企業基盤整備機構に「登録店申出書」を請求し、送ってもらいます。
申出書に記入後、中小企業基盤整備機構の小規模共済融資課に直接送付してください。
尚、登録された時期によって借入れの利用開始日が決められていますので、注意が必要です。
１月末までに登録を行った場合は４月からの借入れが可能となり、７月末までに登録を終えた場合は１０月からの借入れが可能となります。

小規模企業共済に加入後、新たに借入資格を取得された方には、中小企業基盤整備機構から「借入資格取得通知書」が、１月または７月に送られてきます。
通知書には、借入窓口の登録申出書が返信用葉書としてありますので、必要事項を記入して、中小企業基盤整備機構へ借入資格取得通知書に表示してある所定の時期までに到着するように送付し、手続を行うこともできます。

また、最寄りの商工組合中央金庫の本店または支店の窓口でも手続は受け付けています。

この登録窓口は変更も可能です。
ただし、その時点で、借入れがないことが条件となります。
変更手続には、「登録店変更申出書」と、すでに登録している金融機関にて発行される借入れがないことを証明する書類を、中小企業基盤整備機構の小規模共済融資課へ送付してください。
登録店変更申出書は中小企業基盤整備機構に請求してください。

共済金の分割受取り

2009-12-22T05:38:11Z

共済金は、全部を一括で受け取る「一括受取り」と、分割して受け取ることの出来る「分割受取り」があります。
分割受取りには、共済金の全部を分割する方法と、一部を一括で受け取り、残りを分割して受け取る方法の二種類があります。

分割受取りを利用するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
【共済金の全部を分割で受け取る場合】
１．次の共済事由のいずれかを生じていること。
・老齢給付事由
・個人事業の廃止
・会社等の解散
・病気やけがによる役員の退任

２．共済事由の生じた日に満６０歳以上であること。

３．一括で受け取るとした場合の共済金の金額が３００万円以上であること。
【共済金の一部を一括で、残りを分割で受け取る場合】
（１）上記の１と同じ。
（２）上記の２と同じ。
（３）分割で受け取る共済金の金額が３００万円以上、かつ、一括で受け取る共済金の金額が３０万円以上であること。

受給者は小規模企業共済の契約者本人に限ります。
受給期間は１０年または１５年のどちらかを選ぶことが出来、年に４回、２月、５月、８月、１１月の１５日に支払われます。

小規模企業共済の共済金を分割で受け取った場合の税法上の取り扱いは、公的年金等の雑所得となります。

分割受取りを選んだ場合、途中で一括受取りに変更することは出来ません。
分割受取りの期間中に受給者が死亡した場合は、相続人に支払われます。
また、重度障害などの特別な事情が生じた場合で、受給者本人から請求があったときは、未払いの分割共済金を現価相当額に割り戻した金額が、受給者に支払われます。

共済金の算出方法

2009-12-22T05:37:42Z

共済金はどうやって算出されるのでしょうか。
算出方法について簡単にまとめてみました。

共済金および準共済金の金額は、基本共済金と付加共済金を合計した金額になります。
これは「二階建て方式」と言われています。

基本共済金は、二階建て方式の一階部分にあたり、契約者それぞれに応じた固定額となります。
掛金月額５００円（１口）あたりの額は、共済事由や掛金納付月数ごとに、政令（小規模企業共済法施行令の別表）で定められています。
加入後に掛金を増額した場合は、増額前の掛金の月額による掛金納付月数と、増額した額の掛金納付月数の、それぞれについて計算をし、それらを合算した額となります。
掛金の減額をした場合は、それぞれの掛金月額について計算したものを合算した額となります。

付加共済金は、基本共済金額に上乗せする部分になり、二階建て方式の二階部分にあたります。
算出方法は、毎年度の共済資産運用収入等に応じ、毎年経済産業大臣が定める率により算定され、基本共済金と同じように掛金区分ごとに計算されます。

算出に必要な各種の数値は、中小企業基盤整備機構のホームページにある小規模企業共済についてのページで確認することが出来ます。
また、加入している方の現時点での共済金等の概算額を試算した表を、取り寄せることの出来るサービスもあります。
プッシュホン電話で、中小企業基盤整備機構の「定型書類の自動発送サービス」に電話をし、コンピューター音声にしたがって申し込みます。
一週間ほどで試算表が届きます。

共済金の請求方法

2009-12-22T05:37:13Z

共済金の請求事由が生じた場合は、以下の方法で共済金を請求します。

・必要書類
共済金等請求書
・添付書類

１．個人事業の廃止
・事業廃止の届出書または承認書の写し
・法人等の設立による個人事業の廃止の場合は、法人設立時の定款(写し)
・共済契約締結証書
・退職所得申告書など

２．共済契約者の死亡（請求者が共済契約者の配偶者の場合）
・共済契約者の戸籍謄本(死亡登記されたもの)
・共済契約締結証書
※内縁関係の者からの請求の場合は、そのほかに以下の書類などが必要です。
・事実上の婚姻関係と同様の事情にあったことの証明願
・共済金受領権に関する同意書など

３．会社等の解散した場合
・法人（商業）登記簿謄本または履歴事項全部証明
・共済契約締結証書など

４．個人事業を配偶者または子に譲渡した場合
・事業譲渡証明願
・共済契約締結証書など

ほかにも、会社等役員の退任、老齢給付など、事由により添付書類は変わります。
詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページの小規模企業共済の項目にてご確認ください。

・提出先
委託団体または金融機関の窓口を通して、中小企業基盤整備機構に直接送付します。

・受取方法
小規模企業共済の共済金の受取方法は２種類あります。
請求時に指定した金融機関の口座に振り込まれる方法と、金融機関の窓口で現金で受け取る方法になります。
前者の場合は、関係種類が中小企業基盤整備機構に到着すると内容が審査され、不備や書類の不足が見られなかった場合は、三週間ほどで振り込まれます。
後者の場合は、中小企業基盤整備機構から送付される「支払決定通知書兼支払通知書」と引替えに、支払期間内に受け取ることになります。

支払決定通知書兼支払通知書の再発行

2009-12-22T05:36:47Z

解約した時に支払われる解約手当金や、請求した共済金などを、金融機関の窓口にて現金で受け取る際には、「支払決定通知書兼支払通知書」が必要です。
不注意で通知書を紛失してしまった時や、通知書に記載されている支払期間を過ぎてしまったような時は、再発行を受けることが出来ます。

再発行のための手続きの方法は、以下の通りです。
どの場合も、まず、中小企業基盤整備機構へ「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」という書類の送付を請求し、送ってもらいます。

・紛失のため、支払期間内に再発行する場合
「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」に、必要事項を記入、押印して、「印鑑証明書」を添付した上で、中小企業基盤整備機構へ直接送付し、再発行を受けます。

・支払期間内に、受取の金融機関を変更する場合
最初に希望した受取金融機関を変更する場合は、「支払決定通知書兼支払通知書」に記載されている金融機関名も変更しなくてはいけません。
「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」に、新しく希望する金融機関名など必要事項を記入の上、押印し、「印鑑証明書」と、先に中小企業基盤整備機構から受け取った「支払決定通知書兼支払通知書」を添付して、中小企業基盤整備機構へ送付します。
新しく希望した金融機関名が印字された通知書が再発行されます。

・支払期間が過ぎてしまった場合
「小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書」に、必要事項を記入・押印し、「印鑑証明書」を添付して、中小企業基盤整備機構に送付し、再発行を受けます。

共済金などの税法上の取り扱い

2009-12-22T05:36:22Z

小規模企業共済の共済金、解約手当金についての税法上の取り扱いと、確定申告時の注意点についてまとめました。

・共済金（死亡時を除く）一括受取り
・退職所得扱いとなります。
・源泉徴収されますので、確定申告は原則不要です。
・小規模企業共済の「共済金等請求書」を提出する際、一緒に「退職所得申告書」の提出が必要となります。

・共済金（死亡時を除く）分割受取り
・公的年金等の雑所得扱いとなります。
（これは、その年中に受け取った分割共済金に、そのほかの公的年金額を加えた額から、「公的年金等控除」の額を差し引いた額を課税対象とするものです。）
・一律７.５％が源泉徴収として徴収されます。
・源泉徴収票が毎年１月に送付されますので、確定申告を行ってください。

・共済金（死亡時）
・みなし相続財産となりますので、相続税の課税対象となります。（死亡時退職金）
・相続財産として確定申告が必要です。

・準共済金
・退職所得扱いとなります。
・源泉徴収されますので確定申告は原則不要です。
・「共済金等請求書」を提出する際、一緒に「退職所得申告書」の提出が必要となります。

・解約手当金（任意解約）、６５歳以上
・退職所得扱いとなります。
・源泉徴収されますので確定申告は原則不要です。
・「共済金等請求書」を提出する際、一緒に「退職所得申告書」の提出が必要となります。

・解約手当金（任意解約）、６５歳未満
・一時所得扱いとなります。
・一定額以上の場合は、確定申告が必要です。

・解約手当金（任意解約以外）
・一時所得扱いとなります。
・一定額以上の場合は、確定申告が必要です。

小規模企業共済の掛金－１－

2009-12-22T05:35:51Z

掛金は、月額を１,０００円から７０,０００円までの間で、５００円（１口）単位で選択することが出来ます。

月払いのほかに、半年払い、一年払いと、掛金をまとめて納付することも出来ます。
まとめて納付することを、掛金の「前納」と言います。
前納は、将来の掛金を前払いすることであり、遡って過去の掛金を支払うことは出来ません。
前納には、半年分または一年分を毎年定期的に納付する方法と、任意に納付する方法があります。

前納することにより掛金が割引されます。
割り引かれた金額は「前納減額金」として支払われます。
前納減額金は、掛金月額×０.９/１,０００×（前納月数の累計）で算出されます。
前納した月数が１２ヶ月以上の場合、１２ヶ月を超える月数は、１２ヶ月として計算します。

前納減額金は、毎年３月末の時点での前納状況に基づいて計算され、その年の６月に支払われます。
ただし、金額が５,０００円未満の場合は、５,０００円以上になるまで中小企業基盤整備機構に預けられる形となり、５,０００円以上に達した年に合算した金額が支払われます。

掛金の増減や払い込み区分の変更は、小規模企業共済への加入後も可能です。

掛金が口座振替されず未納となった場合、未納となった月の翌々月以降に来る最初の偶数月に、再度、未納分の掛金と合わせて口座振替されます。
未納月数が１２ヶ月以上となった場合は、「契約解除予告兼解除通知書」が送付され、小規模企業共済契約が解除されることになります。

小規模企業共済の掛金－２－

2009-12-22T05:35:29Z

小規模企業共済に加入後、個人事業主が法人成りした場合、新たな契約を結ぶことで、今までの掛金納付月数を引き継ぐことが出来ます。
この手続きのことを「掛金納付月数の通算」といいます。

掛金納付月数の通算をするためには、下記の要件を全て満たす必要があります。
・次に挙げる共済事由等が生じ、共済金等を請求しないこと
・個人事業の廃止後に個人事業を開業したり、会社等の役員へ就任したり、新会社を設立し役員に就任したりした場合
・会社等の解散後に個人事業を開業したり、他の会社等の役員に就任したりした場合
・会社等の役員を退任後に個人事業を開業したり、他の会社等の役員に就任したりした場合に、共済金等を請求しないこと
・共済事由等が生じて一年以内に申し出ること
・引き続き小規模企業者であり、加入資格を満たしていること

また、掛金の納付の継続が困難になった場合には、掛金の納付を６ヶ月または１２ヶ月間停止することもできます。
これは、「掛止め」といいます。
掛止めが認められるのは、所得がないとき、災害に遭遇、または入院しているときのいずれかの理由により、掛金の納付が困難を認められた場合に限ります。
掛止め期間は、共済金等を計算する際の掛金納付月数や、共済金等の退職所得控除額を計算する際の勤続年数には、算入されません。
掛止め期間が終了した後に、掛止め期間中の掛金を納付することも出来ません。

掛金の納付状況については、毎年３月末に、中小企業基盤整備機構から送付される「掛金納付状況のお知らせ」で確認することが出来ます。

掛金納付月数の通算手続き

2009-12-22T05:35:07Z

掛金納付月数通算の手続きに必要な書類は、発生した事由により異なります。

小規模企業共済契約者を変更しない同一人通算の場合は、同一人通算用の「納付月数通算申出書兼契約申込書」になり、配偶者や子供などが共済契約を継承した場合には、継承通算用の「納付月数通算申出書兼契約申込書」となります。
どちらの書類も、中小企業基盤整備機構の業務委託団体や金融機関で入手できます。

添付書類についてはもう少し複雑になります。
共済事由ごとにまとめてみました。
・個人事業の廃止
・個人事業の廃止届（写し）
・会社等の解散
・会社等の解散が明らかにされている商業登記簿謄本
・会社等の役員退任
・会社等の役員の退任が明らかにされている商業登記簿謄本
・個人事業の全部を譲渡
・共済契約締結証書
・旧、新共済契約者の印鑑証明書（交付日から３ヶ月以内のもの)
・配偶者または子の続柄のわかる戸籍謄本（抄本）（交付日から３ヶ月以内のもの)
・「事業譲渡等に関する確認書」
・個人事業主の死亡による事業全部の相続
・共済契約締結証書
・新しい共済契約者の印鑑証明書（交付日から３ヶ月以内のもの)
・死亡登記のされている共済契約との続柄がわかる戸籍謄本（抄本）（交付日から３ヶ月以内のもの)
・「共済均等の受給権および事業の全部継承にかかる届出書」

手続きには、必要な書類に事由ごとの添付書類を添えて、中小企業基盤整備機構と業務委託を行っている団体や金融機関の窓口に提出します。

添付書類は、中小企業基盤整備機構の小規模企業共済のホームページからダウンロードすることもできます。

掛金の減額

2009-12-22T05:34:26Z

不況の嵐いまだ吹きやまずの状況が続く中で、小規模企業共済の毎月の掛金を減額して、少しでも今の負担を減らしたいとお考えの方もいらっしゃると思います。

次のいずれかの場合に該当した場合は、毎月の掛金を最低１,０００円まで減額することができます。

１．次のいずれかの理由で、掛金の納付の継続が著しく困難であると認められるとき
（１）事情の経営が著しく悪化したとき
（２）疾病または負傷したとき
（３）危急な費用の支出

２．売り上げの減少、支出の増加などにより、事業の経営に著しい悪化が見込まれるとき手続きの必要な書類は、「掛金月額変更申込書」です。
これは、小規模企業共済を契約した際に受け取った共済手帳に綴じ込まれています。
紛失してしまったという場合は、再発行を受けることが出来ます。
プッシュホン電話を使った「定型書類の自動発送サービス」によって再発行の申し込みをしてください。
コンピューターの音声案内にしたがって申し込むと、約一週間程度で送られてきます。
プッシュホン電話以外の場合は、中小企業基盤整備機構の共済相談室へ電話で申し込んでください。

手続きの方法は、まず、減額理由および減額後の掛金月額などを記入した「掛金月額変更申込書」を、中小企業基盤整備機構の業務の委託を行っている団体や金融機関の窓口に提出し、減額理由の確認を受けます。
次に、減額理由の確認を受けた申込書を、中小企業基盤整備機構の小規模共済契約課に直接送付します。